第11章　年末調整システム（オプション）

※当年末調整システムは、「給与計算システム」とセットで運用する必要があります。
11.1 概要
11.2 年末調整の導入手順
11.3 年末調整　初期設定
11.4 役職名台帳
11.5 年末調整データ変換
11.6 年末調整データ入力
11.7 源泉徴収票
11.8 還付金金種別一覧表
11.9 年末調整一覧表
11.10 年末調整データ削除
11.11 扶養親族登録およびマイナンバー機能
11.12 マイナンバーデータのバックアップ
11.13 マイナンバーデータの移行手順

11.6 年末調整データ入力

11.6.1　概要

従業員毎に年末調整の計算をおこないます。
・年末調整データ入力の仕様
・年末調整データを新しく登録するには
・登録済みの年末調整データ入力を確認または更新するには
・源泉徴収簿を印刷するには

11.6.2　年末調整データ入力の仕様

【個人情報】
　就労状況：就労状況区分を在職・休職・退職・削除のいずれか選択します。
　所属部門：部門を選択します。あらかじめ［台帳管理］メニューの［部門台帳］にて部門を登録しておく必要があります。
　性別：性別を男・女のいずれか選択します。
　役職名：役職名を選択します。あらかじめ［年末調整］メニューの［役職名台帳］にて役職名を登録する必要があります。
　年末調整：年末調整を“する”か“しない”かを選択します。
　税区分：税区分を甲・乙・不要のいずれか選択します。
　配偶者：配偶者の有無を選択します。
　受給者No：受給者番号を半角10桁以内で入力します。
　中途入社：中途入社か否かを選択します。
　生年月日：生年月日を「年/月/日」の形式で入力します。年は略号付きで入力することができます。
　　なお、略号がない場合には、30以上の数字は「平成」とみなし、それ以外は「令和」とみなします。
　　年号の略号は、以下の通りです。
　　　・明治　→　Ｍ,ｍ
　　　・大正　→　Ｔ,ｔ
　　　・昭和　→　Ｓ,ｓ
　　　・平成　→　Ｈ,ｈ
　　　・令和　→　Ｒ,ｒ
　　　例）昭和５６年→Ｓ５６またはｓ５６
　入社年月日：入社年月日を「年/月/日」の形式で入力します。略号の入力方法は、生年月日と同様です。
　退職年月日：退職年月日を「年/月/日」の形式で入力します。略号の入力方法は、生年月日と同様です。
　前勤退社年月日：前勤務先退社年月日を「年/月/日」の形式で入力します。略号の入力方法は、生年月日と同様です。
　郵便番号：郵便番号をＡＮＫ文字8桁以内で入力します。
　住所１：住所１を全角16（半角32）文字以内で入力します。
　住所２：住所２を全角16（半角32）文字以内で入力します。
　前勤務先：前勤務先を全角20（半角40）文字以内で入力します。
　前勤住所：前勤務先住所を全角20（半角40）文字以内で入力します。
　摘要１：摘要１を全角20（半角40）文字以内で入力します。
　摘要２：摘要２を全角20（半角40）文字以内で入力します。
　当初申告欄：前回年末調整時の申告状況を表示します。
　本人：所得控除の本人に関する設定と源泉徴収票の出力用項目の設定を行います。当初申告欄は入力できません。
　障害者：本人が一般の障害者に該当する場合には、“１”（控除対象）を、そうでない場合には、“０”（対象外）を設定します。
　特別障害：本人が特別障害者に該当する場合には、“１”（控除対象）を、そうでない場合には、“０”（対象外）を設定します。
　寡婦・ひとり親：本人が寡婦あるいは寡夫に該当する場合には“１”(控除対象)を、本人がひとり親に該当する場合には“２”を、それ以外の場合には“０”（対象外）を設定します。
　勤労学生：本人が勤労学生に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には“０”（対象外）を設定します。
　未成年：源泉徴収票用項目（未成年）を設定します。本人が未成年に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には“０”（対象外）を設定します。
　死亡退職：源泉徴収票用項目（死亡退職）を設定します。本人が死亡退職に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には“０”（対象外）を設定します。
　災害者：源泉徴収票用項目（災害者）を設定します。本人が災害者に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には、“０”（対象外）を設定します。
　外国人：源泉徴収票用項目（外国人）を設定します。本人が外国人に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には“０”（対象外）を設定します。
　
　配偶者：所得控除の配偶者に関する設定を行います。　当初申告欄は入力できません。
　一般（源泉）：源泉控除対象配偶者が一般に該当する場合には、“１”（控除対象）を、そうでない場合には“０”（対象外）を設定します。
　老人（源泉）：源泉控除対象配偶者が老人に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には“０”（対象外）を設定します。控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人が老人控除対象配偶者となります。
　障害者：配偶者が障害者に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には“０”（対象外）を設定します。
　特別障害：配偶者が特別障害者に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には、“０”（対象外）を設定します。
　同居特障：配偶者が同居特障に該当する場合には“１”（控除対象）を、そうでない場合には、“０”（対象外）を設定します。
　
　控除対象扶養親族：所得控除の扶養親族に関する設定を行います。当初申告欄は入力できません。
　一般：扶養が一般に該当する場合、控除対象人数を0～99の数値で入力します。
　特定：扶養が特定に該当する場合、控除対象人数を0～99の数値で入力します。
　老人同居：扶養が老人同居に該当する場合、控除対象人数を0～99の数値で入力します。
　老人その他：扶養が老人その他に該当する場合、控除対象人数を0～99の数値で入力します。
　
　内障害者：扶養親族（一般、特定、老人同居、老人その他）の内、障害者の人数を0～99の数値で入力します。
　内特別障害：扶養親族（一般、特定、老人同居、老人その他）の内、特別障害者の人数を0～99の数値で入力します。
　内同居特障：扶養親族（一般、特定、老人同居、老人その他）の内、同居特障者の人数を0～99の数値で入力します。
　
　１６歳未満扶養親族：１６歳未満の方は扶養控除の対象にはなりませんが、扶養人数に加算され住民税の非課税枠に影響する為、源泉徴収票に印字されます。対象人数を0～99の数値で入力します。
　
【賃金台帳】
　前勤務先：中途入社の場合に前勤務先の総支給金額・社会保険料控除額・算出税額を入力します。
　支給月日：給与または賞与の支給月日を「月/日」の形式で入力します。
　総支給金額：総支給金額を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　社会保険料控除額：社会保健控除額を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　社会保険控除後金額：社会保健控除後金額を自動計算します。
　　　社会保険後金額＝総支給金額－社会保険料控除額
　扶養：控除対象の人数を0～99の範囲の数値で入力します。
　税率：税率を0～99の範囲の数値で入力します。
　算出税額：算出税額を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　年末調整過不足額：自動計算された徴収税の超過あるいは不足額を表示します。
　差引徴収税額：年末調整計算後の徴収税額を表示します。
　注）初期値として、「年末調整データ変換」で年末調整用に変換したデータを表示します。
　
【年末調整】
　配偶者所得：配偶者の合計所得額を入力します。0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　本人の合計所得：給与所得者本人の合計所得金額を入力します。0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　一般生命保険料（H23/12/31以前契約）：一般の生命保険料の内、H23/12/31以前契約の保険料を入力します。 0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　一般生命保険料（H24/1/1以降契約）：一般の生命保険料の内、H24/1/1以降契約の保険料を入力します。 0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　個人年金額（H23/12/31以前契約）：個人年金保険料の内、H23/12/31以前契約の支払額を入力します。 0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　個人年金額（H24/1/1以降契約）：個人年金保険料の内、H24/1/1以降契約の支払額を入力します。 0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　介護医療：介護医療保険料の支払額を入力します。0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　地震保険料：地震保険料を入力します。0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　旧長期損保額：旧長期損害保険料を入力します。0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　
　
住宅借入金等特別控除の額の内訳
　控除適用数：住宅借入金等特別控除の適用がある場合は、控除適用数を0～9の範囲の数値で入力します。
　控除可能額：住宅借入金等特別控除額が算出所得税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場合には住宅借入金等特別控除可能額を、0～999,999の範囲の数値で入力します。
　居住年月日(1回目)：居住を開始した日付を「年/月/日」の形式で入力します。年は略号付きで入力することも可能です。
　控除区分(1回目)：適用を受けている（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の区分を、「住」、「認」、「増」、「震」、「住(特)」から選択します。
　年末残高(1回目)：給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の⑤「居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高」欄に記載された金額を、 0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　居住年月日(2回目)：増改築等の後、居住を開始した日付を「年/月/日」の形式で入力します。年は略号付きで入力することも可能です。
　控除区分(2回目)：適用を受けている（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の区分を、「住」、「認」、「増」、「震」、「住(特)」から選択します。
　年末残高(2回目)：給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の⑩「居住用部分の増改築等に係る借入金等の年末残高」欄に記載された金額を、 0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　
　
　給料・手当等：賃金台帳での給料・手当等金額計、給料・手当等税額計を自動計算します。
　賞与等：賃金台帳での賞与等金額計、賞与等税額計を表示します。
　合計：給料・手当等と賞与等の金額計および税額計を自動計算します。
　注）前勤務先の給与金額・税額がある場合は、これらも加算します。
　　　金額計＝給与・手当等金額計＋賞与等金額計
　　　税額計＝給与・手当等税額計＋賞与等税額計
　給与所得控除後の給与等の金額：年調税額表より自動計算し表示します。
　所得金額調整控除額：所得金額調整控除は2020年分から導入された制度で、一定の要件を満たす人が所得金額の控除を受ける為のものです。右方の[調整控除額を計算]ボタンをクリックすると、給与収入が850万円超で23歳未満の扶養親族、または特別障がい者の扶養親族を有し、調整控除申告があった場合、該当従業員の調整控除額を自動計算し表示します。所得金額調整控除額は、0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）：所得金額調整控除額を加味した給与所得控除後の給与等の金額を自動表示します。
　
　社会保険料控除額（給与等からの控除分）：社会保険料控除額（給与からの控除分）を自動計算します。
　　　給与等からの控除分＝社会保険料の控除額給与合計＋社会保険料の控除額賞与合計
　社会保険料控除額（申告による控除分）：社会保険料控除額（申告による控除分）を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　小規模企業共済等の掛金の控除額：小規模企業共済の掛金の控除額を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　
　生命保険料の控除額：生命保険料の控除額を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　　　年末調整初期設定の控除額表１で生命保険料控除額の入力を自動計算に設定している場合は表示のみです。
　地震保険料の控除額：損害保険料の控除額を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　　　年末調整初期設定の控除額表２で地震保険料控除額の入力を自動計算に設定している場合は表示のみです。
　
　配偶者（特別）控除額：配偶者控除額、又は配偶者特別控除額を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　扶養・障害者等控除合計：扶養・障害者等控除額の合計を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　基礎控除額：基礎控除額を自動計算します。
　所得控除額の合計額：所得控除の合計額を自動計算します。
　　　所得税額の合計額＝社会保険料控除額（給与等からの控除分＋申告による控除分＋小規模企業共済等掛金の控除額）＋生命保険料の控除額＋地震保険料の控除額＋配偶者（特別）控除額＋扶養・障害者等控除合計＋基礎控除額
　
　差引課税給与所得金額及び年税額：差引課税給与所得金額および年税額を自動計算します。
　　　差引課税給与所得金額＝給与所得控除後の給与等の金額－所得控除額の合計額　（1,000円未満切捨）
　　　年税額は年調税額表より年税額を自動計算します。
　住宅取得等特別控除額：住宅所得等特別控除額を0～99,999,999の範囲の数値で入力します。
　
　差引年税額＋復興特別所得税（赤字の場合は０）：差引年税額＋復興特別所得税を自動計算します。　赤字の場合には、０（ｾﾞﾛ）を表示します。
　　　差引年税額＝年税額＋復興特別所得税－住宅取得等特別控除額
　
　差引超過額又は不足額：差引超過額又は不足額を自動計算します。
　　　差引超過額（不足額）＝差引年税額－税額計
　　　　（計算結果がマイナスの場合　超過額）
　　　　（計算結果がプラスの場合　　不足額）
　注）減税額がある場合、差引超過額（不足額）＝（年税額 - 減税額） - 税額計